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ふるさと納税って、節税になるの？
ふるさと納税の仕組みを知りたい。
以上のような、ふるさと納税についての質問にお答えします。
ふるさと納税
ふるさと納税は、節税とは異なります。
ふるさと納税は、自分の住んでいない地方自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が控除される制度です。
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。返礼品の市場価格は、寄付金額よりも高い場合が多いです。
つまり、ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、高額な返礼品を手に入れることができるので、収支はプラスになります。
しかし、ふるさと納税の本来の趣旨は、地域を寄附によって応援することです。
その趣旨を理解した上で寄附先を選ぶことによって、さらに気に入った返礼品や地域の発展に貢献できるというメリットがあります。
寄付する自治体を自由に選べます。寄付金の使い道を指定したり、お礼の品をもらったりすることもできます。
自分の住んでいない地方自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が控除される制度
ふるさと納税の寄付金控除の仕組み
総務省のホームページによると、給与収入300万円で独身の方がふるさと納税を行うなら、28,000円が年間の寄付金額の上限です。この場合、自己負担額は2,000円で、残りの26,000円が所得税と住民税から控除されます。
ただし、この控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
もしくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告をしなくても控除を受けられます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
- 寄付をするごとに自治体へ申請書を郵送する必要があります。
- 寄付先の自治体が5団体を超えた場合は、ワンストップ特例制度の申請が無効になり、確定申告を行う必要があります。
- 確定申告が必要な所得や控除がある場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。
ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告の違い
| 項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 申請方法 | 寄附金税額控除に係る申告特例申請書とマイナンバーの証明書類を寄付先の自治体に郵送する | e-Taxや紙の確定申告書で国税庁に申告する |
| 申請期限 | 寄付した翌年の1月10日必着 | 寄付した翌年の2月16日から3月15日まで |
| 申請条件 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内 | 確定申告が必要な方や寄付先が6自治体以上の方 |
| 控除方法 | 所得税からではなく、翌年の6月以降に支払う住民税から全額控除される | 所得税と住民税から控除される |
| 控除額の確認方法 | 翌年の6月以降に届く住民税の納付通知書で確認できる | e-Taxで確定申告をした場合は、確定申告書の提出後に「確定申告証明書」を発行してもらえる。紙の確定申告書を提出した場合は、国税庁から「所得税等の確定通知書」が送られてくる |
ふるさと納税のベストタイミングは
ふるさと納税のベストタイミングは、一般的には年末がおすすめです。
年末であれば、ふるさと納税による控除額の上限を正確に計算して、効率的に寄付し、返礼品をもらうことができます。
また、年末はカニやお肉などの人気の返礼品が多くなりますが、品切れになる可能性もあるので、早めに申し込むことが大切です。
ただし、ふるさと納税のベストタイミングは、返礼品の種類や旬によっても異なります。例えば、いちごや貝類は春が旬で、先行予約が必要な場合もあります。また、新米や夏秋のフルーツは春頃から先行予約が始まります。
そのため、受け取りたい返礼品がある場合は、その時期に合わせて申し込むことをおすすめします。
まとめ
ふるさと納税とは、自分の住んでいない地方自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が控除される制度です。インターネットで簡単に申し込みできます。
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。返礼品には、特産品や食品だけでなく、旅行や宿泊券などもあります。旅行や宿泊券を選ぶと、寄付金額に応じてポイントが付与され、そのポイントを使って旅行先のホテルやレストラン、体験などを予約できます。
ふるさと納税の寄付金は、自治体の活性化や災害復興などに使われます。
あなたもふるさと納税で、お得に旅行しながら地域を応援してみませんか？
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